１. 個人情報取り扱い事業者の氏名または名称
株式会社東京技術計算コンサルタント
２. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
コーポレート部 個人情報保護管理者（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）
３. すべての開示対象個人情報の利用目的
当社が、業務ソフトウェアの受託開発を主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。
(1) お取引先様の個人情報
・お取引先様との間のご契約内容を適切に実施し管理するため。
(2) 協力会社の技術者の個人情報
・当社のお取引先様と当社の間のご契約内容を適切に実施し管理するため。
・協力会社（本人の雇用主）と当社の間のご契約内容を適切に実施し管理するため。
・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
・当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
(3) インターンシップ生の個人情報
・インターンシップ生の所属する団体（学校等）と当社の間のご契約内容を適切に実施し管理するため。
・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
・当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
(4) 株主の皆様の個人情報
・会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
・当社から各種便宜を供与するため。
・株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため。
・各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。
(5) 当社への入社を希望される皆様の個人情報
・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため。
・採用選考業務のため。
(6) 当社の社員の個人情報
・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。
・人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。
・報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
・当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
・適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)
(7) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報
・当社の接客態度等の向上のため。
・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため。
※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。
４. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
５. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
・現在当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではございません。
６. 開示等の求めに応じる手続
(1) 開示等の求めの申し出先
・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
a) 当社指定の「開示等の求め申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
b) 本人確認書類
1) ご本人によるお申し込みの場合
不要（後日、ご本人確認のためにご連絡することがあります。）
2) 代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 親権者（または未成年被後見人)の場合
・本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
・戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー
・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
② 成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
・「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの)
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
③ 委任状による代理人の場合
・本人の印鑑証明書のコピー
・当社指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)
※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写しなどを言います。
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
c) 手数料
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
＜個人情報苦情及び相談窓口＞
株式会社 東京技術計算コンサルタント
〒101-0041 千代田区神田須田町2-7タームスビル
窓口：コーポレート部 個人情報保護管理者
Tel(代表) 03-6206-0011 Fax 03-6206-0020
(受付時間 月曜日～金曜日 祝祭日を除く 10時～16時)
※注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
※「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示等の求め（利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止、第三者提供記録の開示）のすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。
７. 個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。具体的な措置は以下に記載します。
